投票率が低すぎる件について

議論

投票、ほとんどしたことない。 する気になれないのはなんでだろ

失礼ですがおいくつですか？

I'm in my forties.

私はあなたのような年齢の方にこそ投票に行って欲しいです。直近令和8年国政選挙の年代別投票者では20代が一番低く、その次に10代30代40代と年齢順に投票率は高くなっています。が、そのことは置いといて単純に40代という年代は自分自身や家族、他人、日本のことを一番俯瞰できている年代だと思うからです。 　40年という人生はまさに人の寿命というものの中間に位置し、家庭を持つ方は特に子供のような下の世代と共生し、上の世代特有の経験者ゆえの油断怠慢怠惰惰性的な生き方を間近でみてきているはずです。10代20代のような若者の投票率は低すぎるのでもう少し上げて欲しいですが、かといって50%を超えてくると危険です。現在の日本の教育を受け、安易にネットの言うことを信じ、単に好き嫌いでその場のノリで投票してしまうような輩に投票されては国の政治は根っこからぐらつきます。そして逆も然りです。70代80代の人も認知に異常があると認められた方には投票しないでいただきたい。理由は同じです。ですから私が言いたいのは、一般的な倫理観を持った人間が、現状を正しく認識し、正しい認識を自分の中に持って、この人だ、と思う人間に投票して欲しい、と言うことです。 　話が逸れに逸れていますが、あなたが投票する気にどうしてとなれないのは、やはり「実感できていない」「どこか他人事に感じている」のでしょうね。私たちが一番国と近しく感じるのはどこでしょう。私は一番はやはり税金だと思います。その次に食品。私たちは一国民である以上税金を払う義務があります。そのお金はインフラ整備、病気になった時本来高額な薬を安価で提供したりする医療費もとい社会保険料、防衛、教育などなど、本質的な使い道は国民を平等に守るためです。その大義のために私たちが汗水垂らしたお金が「正しく」使われていればなんにも文句はありません。ただやはり人はお金があるとおかしくなるもので、政治にあまり興味がないあなたもテレビや新聞の見出しに掲載されなかったことは絶対になかったであろう政治とカネの問題も聞いたことはあるでしょう。正しく生きている方、あなたの身近にいる方かもしれません。その人に正しい補助が受けられず、私服を肥やすためだけに悪知恵を働かせ、血税を貪る政治家がいます。まだまだ氷山の一角ですが、このように我々国民は収めた税金の行先が正しく使われるように政治家達を監視する義務があります。それは身近にいる大切な人を守るためです。大袈裟に聞こえるかもしれませんが本当のことです。あなたの一票が周りを救い、日本を変えるのです。それでもなお、「投票しなくていいや」と思うならそれでも構いません。ですがあなたはそれ以上政治を批判したり称賛する義理も義務もありません。自由意思の持たない人に言われるがままの人は奴隷です。搾取されていることに気づかない奴隷はもっと滑稽です。と、年長者のあなたに私が言えるのはここまでです。一国民としての自覚を持ってください。あなたの投票が周りの大事な人を間接的に救うのです。政治に興味を持ってもらうアプローチとしてはまずはあなたの日常生活で一番近い社会問題それに類する問題をこのアプリ内でもいいので疑問があれば少し話してみませんか。ほんの些細な小さなことでもいいので色んなことに興味を持ってください。それには必ず国の問題が絡んできますから。あとどこの党に投票すればいいかわからない、選挙の情報などお探しなら選挙ドットコムをお勧めします。そのWebページではあなたはどの党と相性がいいのか適性検査してくれたりもします。面白いのでやってみるといいですよ。

選挙ドットコムで診断したこともありますし、衆議院選出場のお手伝いをいたこともあります。(選挙区外でしたが) それでも、投票する気にはならなかったですね。 政治に全く無関心ということではなく、最初にコメントしたように、する気になれない。 政治を完全に信用してないのかもしれない、政治家を、政治家という括りで信用してないのかもしれないですね。 制度や情勢に左右されはするけど、自分のことは自分でなんとかすればいいか、と考えています。 大統領制ならいいのになとは何度も考えたことがありますし、いまもそう思っています。

うーん。色々突っ込みたいポイントがあるのですが…。 1つは衆議院戦出場のお手伝いをしておきながら、政治家という括りで信用していないというのは少しわかりかねますね。 2つ、制度や情勢に左右されていることは認めているんですよね？でも自分のことは自分でなんとかすればいいか、というのはまだあなたが自分でなんとかできる段階にいるだけであって、これからもずっとそうであるとは限りませんよ。あなたがどういう職種についているかわかりませんが、社会保険料の値上げ、自治体の予算不足による水道料金の値上げ、直されない橋、道路、廃線になる鉄道、そして少子高齢化に伴って例えば窓口負担が5割に引き上げられあなたの老後の生活が脅かされるかもしれません。それでもなお、自分でなんとかできると本当に思っているのですか? 3つ、大統領制であれば投票に行くのですか?そもそも日本がなぜ議院内閣制なのかご存知ですか？天皇がいるからですよ。明治維新の際日本は近代化する上でイギリスを見習い立憲君主制にし、戦後もGHQによる政策によって象徴としての天皇を維持したまま政治を行う形を継続させた、という経緯があります。もし日本に大統領制を導入すれば、権力のトップと権威のトップの二つが並び立つことで日本国という国の形がバラバラになってしまいます。国の在り方というのは総じて文化に起因しています。その文化を破壊すること＝国の破滅ですよ。日本の文化を破壊すればそれは日本の文化に似た何かです。じゃあなんでアメリカは大統領制なのかというと、あの国は元々イギリスの植民地で当時のイギリスから重税課されまくって自由にできなかったから独立したという経緯があります。国王のような独裁者が嫌で、でも国をまとめ上げる強力なリーダーが必要で任期が終われば交代するという制度を作ったのが始まりです。三権分立もその時強力なリーダーを抑制するためのものです。 　このように両者はそれぞれの国の文化に適したやり方でないと国が崩壊するレベルです。自分たちが直接投票できるからという理由では浅すぎます。たらればが過ぎる。それに大統領制になればそれこそ一人一人の一票が格段に重みを増します。大統領制にすれば投票率があがると考えていますか？アメリカ大統領選挙の投票率はせいぜい50〜60％台。同じ議院内閣制のスウェーデンは80%を超えています。制度云々ではありません。また大統領制は大統領の権力が強すぎて、気に入らない奴が大統領になった場合地獄を見ます。現大統領のトランプが良い例です。 　私は最初はあなたが選挙に行かないのは行かないだけの理由があるのではと少し期待していたのですが、蓋を開けてみれば理由もあやふやで何言ってるか私には理解に苦しみます。正直がっかりです。行かないなら行かないなりの理由を掲示してください。お手伝いしたことあるし無関心ではない。だのにする気にならない。政治家を信用していない、自分でなんとかすればいい、大統領制ならいいのに。笑えない冗談です。あなたの理由は結局行かない理由を並べて私には言い訳にしか聞こえない。結局投票という行為や政治へのコミットから己の怠惰さゆえに逃げているだけでは？権利の上に眠る者は保護に値しません。自覚がないならこの機会にぜひ自覚していただきたい。

ちょっと、要点まとめてもらえますか？ このターンで一番伝えたいことはなんですか？

1つ、2つ、3つ、と先ほどのあなたの返信に対する私のツッコミをまとめています。 「このように〜」からは大統領制について補足的なところが多いです。 そして最後に、「私は〜」の段落は一連の返信によるあなたの考えによる私の感想です。 最後の段落さえ読んでもらえればそれでいいです。反論してください。私はあなたの考えが知りたい。

私はあなたの考えが知りたい。 同じくです。 なのですが、否定してるだけにしか読み取れなくて、結局どうすべきだと？ 投票する気にならない。　→　クソだな、しろよ。 じゃなくて、私をどうやって投票させる気にします？ あなたは矛盾してると思うのかもしれませんが、わたしも投票率が上がればいいなと思ってるからここに着席しているのです。 とくに、この年代がすべきというのは同感です。 だけど、すべきとおもってるのに、する気にならないというわけです。 なぜだと思います？

もしあなたが、本当は投票率を上げたいとは思っていなくて、 ただ嘆きたいだけ、怒りをぶつけたいだけというならば、返信の意図はよくわかるのですが。 本当に一票が大切なら、次の選挙で私に投票に行かせるべきです。

まず私の3つのツッコミポイントについてはお答えいただけないのですね。あなたの考えを詳しく知れる糸口になると思ったのですが。 確かに語気が強く、口調が荒いのは認めます。そしてあなたの言う通り、これは私の嘆きです。40代ならもうちょっと賢明な判断をしてくれるはずという期待が裏切られたことから来る嘆きです。 いや、でも確かにそうですね。私は私の言葉がわかる人に向けて、その前提で話をしていました。単に私の主義主張を押し付けるだけでは議論にならないですね。すみません。反省します。 その上であなたに色々と物申したい。私は投票する意味も、その背景も、あなたにお話ししたつもりです。それに対してあなたは私の語気が強いことに対する返信ばかりで、それよりも私の3つのツッコミに対してお答えしてくださらないので、私はあなたの考えが分かりかねます。 自身が投票していないにも関わらず、投票率が上がればいいな →そう思ってしまうのは典型的な「誰かがやってくれればいいや」といった楽観的な他力本願によるものですよね。 すべきと思っているのにする気にならない。なぜ？ →そこに論理的な因果関係があるなら私にも理解はできるでしょう。でも、「やらなきゃいけないのにやる気にならない」というのはただのものぐさの言い訳では？と感じてしまうのは当たり前のことではないでしょうか。私にはやるべきだと思っているのにする気にならない理由が分かりません(メンタル的な理由は置いといて)。私はすべきだと思ったことはしているので、丸投げされてもあなたの考えは分かりません。する気にならないあなたの方がわかるのではないでしょうか。是非その理由こそお聞かせください。 要点は 1.あなたが私の質問(3つのツッコミ)に答えてくれない故に私はあなたの考えがわからない。 2.なんとなくする気にならないのは、ただ自分が不精者であることを告白しているだけにみえてしまう。いくべきだと思っているのに行かないという、論理的な因果関係が見えない。私はすべきだと思っているのだからしない理由なんてわかるはずないじゃないですか。

あえて解像度を下げて、極端化して伝えますね。 政治家なんてみんなクソでは？ 税金泥棒や不祥事まみれの人たちをなぜわざわざ時間をかけて言い分を聞いてあげて投票にいかなければいけない？ そんなことしたって何も変わらないのでは？なら自分に時間使ってるほうがいいよ。 むしろ投票した人や党が不祥事の当事者なら後悔するだけ。 メディアだってご都合次第だし、何を根拠に選べばいい？ あきらかに優秀であるとわかる人か、人たちかが党を組んですべて刷新してくれるようなことになったらいいのにな。 そういう期待感があれば投票率もあがりそう？自分も投票したいと思えるかも。 大統領制ならそのへんクリアなんじゃないか？ 結局、投票すること自体がなんのプラスもないどころか、マイナスに感じるな。 投票して後悔したことはあるけど、投票しなくて後悔したことはないしな。 自分の身の回りは自分でがんばるし、自分で精一杯。 その挙げ句、立ち行かなくなったら死ぬだけだしな。 みんなもっと、自分の生活や命に自分で責任持って自分で対処して生きたほうがいいのでは？ こんな感じですかね、私の頭の中。

なるほどねえ。最初からそう言ってくれたらよかったのに。あなたの言いたいことも気持ちもすごくわかる。要は費用対効果が無いに等しい故のボイコットということですか。「かつて期待して裏切られた経験（投票して後悔したこと）」「真面目してたらバカを見る」といった経験からあなたの防衛本能が機能してるんですね。一般的に冷笑主義というやつですね。 　確かに政治なんていつの時代も腐ってますね。政治にきれいは一番似つかわしくないとは思います。だからあなたのような人は最初からマシな詐欺師を消去法で選ぶくらいの感覚で行く方がいいのかもしれません。白票で静かな反抗をみせるとか。 　しかもまあ日本の民主主義や選挙制度なんてできて80年だし100年すら経ってない。まだまだ発展途上だから制度的な杜撰な不備があるのは当然っちゃ当然。だからこそ政治とカネ問題をなくせるように金の移動は全てデジタルで行うとか、資金管理団体を一つにすることで財布を一つにしたり、収支報告書の記載をより具体化するとか。こういうのは60を超えた現役政治家はやらないだろうから、だからこそ若い世代を送らなきゃいけない。だからこそ何も変わらないからっていう理由で投票しないってのはちょっともったいないかな。あと文化や流行なんかの社会的な特徴でいう世代なんて15年、親から子への世代交代は30年。それだけ経てば大体物事変わってるよ。何も変わらないっていうのは語弊があるかな。昔は今よりもっと政治とカネはきつかったし。 　メディアの問題も最近はSNSの影響でだいぶ認知が高まってきてると思いますけどね。オワコン化だのなんだの。今は少なくとも以前のマスメディアではないですよ。 　絶対に信用できる政治家で、確実に公約を実現する政治家なら確かに投票率は上がりそうですね。 大統領制はそれはそれで、よりドロドロしてきそうですけどね。政策の優秀さよりもメディア受けが良い人、ポピュリストなどが台頭します。今以上にメディアはご都合主義の報道をし、候補者のスキャンダルや不祥事の叩き合いであーだこーだ。要は国を挙げた人気投票になって過激なタレント、口がうまくて極端なこと言う奴が勝ちやすくなるね。 　大統領制のメリットとして挙げられるのがやっぱりあなたの言う国民の納得度でしょうね。そして緊急時の決断のスピード。あとは任期が保障されてるとか民間のプロを大臣にヘッドハンティングできるとか。ここだけは否定させてもらうけど、クリアなのは国民の納得度でそれ以外は危険かな。 　私だって自分が投票しても政治が何も変わらないなら投票なんて行きませんよ。義務があってコストがあるのに、やっても効果がゼロなら誰もやらないでしょうね。 その挙げ句立ち行かなくなったら死ぬだけ →確かにそうですね。自分もそうやって覚悟決めて生きてますので。でも病気や失業で生活保護を受けざるを得なくなった場合、自分は生活保護の申請をするでしょうね。そういう自分の力ではどうしようもなくなった場合、国の力で私は次の職に就けるまでの場繋ぎをするのでしょう。死にたくないので。 みんなもっと、〜生きたほうがいいのでは？ →それは投票と何か関係ありますかね？休日にちょっと投票しにいくこととに、因果関係に飛躍があるのでは、と思ってしまいます。

結局あなたは、投票率をあげる解決策はなんだとお考えですか？ 「行かなきゃダメだ」と言い続けるってことではないですよね？

「行かなきゃだめだ」という義務感を押し付けることは逆効果であると感じています。その上で私の考える投票率を上げるための施策は、 1.スマホで投票可能にする 2.該当者なしという項目を新たに作り、無効票としての白票との差別化を図る。 3.投票に行くことを法的に義務化し、罰金制度を作る です。 　投票に行かない理由としての大きな障害が、やはり休日に投票会場へ行くことと考えられるので、家に居ながらにして投票を可能にすることで10代20代の若者の投票率が上がることが予測される。 　該当者なしという項目は従来の白票とは違って、無効票として扱うのではなく、該当者なしが過半数を超えた場合全員失格にするというような法的効力を持たせることで静かな反抗が明確に実害を伴う打撃に変わり、政治家たちをビビらせることができる。 　投票に罰金制度をつけることで、半ば強制的に投票率を上げます。また投票に行くと住民税が少し控除されるなどの実利ももたせて行くことでプラスになるという実感を与える。 これらの改革が現実的なところではないでしょうか。今の現役世代、特に若者には是非無理矢理にでもいかせて自分たちの投票で政治は変わる、といった実感を持っていただきたいです。そこから政治に対する興味関心が生まれ、好循環を産むのではないでしょうか。 こういうのでどうでしょうか?私はあなたが納得するまで話し続ける所存です。

I intend to keep talking until you are satisfied. Thank you! If those three things were implemented, the voter turnout would inevitably go up. Setting aside the extremism for now. But do you think it's actually achievable? It seems we need to raise our perspective even higher.

その3つの〜実現できそうですか？ →私は確実に投票率を上げる方法を提案したのでこれで上がってもらわないと困りますね笑。あなたの会話の中で、若者に義務感を与える、選挙特番を作るなどの現状のやり方ではやはり説得力に欠けると痛感しました。ですからこれだけ過激に(？)根本的な改革をやらないと政治不信と若者の投票率の低迷は一生解決しないでしょうね。今ある仕組みの延長線上のことしかやらないから若者の政治離れを加速させている一因であるとも思います。実現可能性以前にどうすれば変わるか、というゴールから逆算して導かれるプロセスを議論すべき、というのがあなたの視座を上げるべきという答えに対する私の答えです。 　私が提案した3つの方法は確かに今の日本の選挙体制を見れば過激にみえるやもしれません。ですが先ほども述べた通りこれらのどれか一つ(特に1.3)でも実行されれば投票率の上昇は必至です。 　これら3つは当然成功事例が存在します。オーストラリアでは義務投票制にしてから常に投票率を90%維持しています。またバルト三国の一つエストニアでは20年近く前からスマホやpcでのネット投票が行われています。 そしてあなたが憂慮している日本におけるこれらの施策の実現可能性について話します。 1.スマホ投票 →なりすまし、サイバー攻撃、秘密投票の侵害、などが挙げられます。 「なりすまし」に関してはマイナンバーカードの本人確認の発展によりカバーできる。 「サイバー攻撃」についてはスマホ投票における急所と言えるでしょう。世界で唯一ネット投票を可能にしているエストニアのサイバー対策は以下の通りです。 1.何度でも投票可能＝上書き投票 →期間中であれば無制限に投票可能になっており最後の投票が有効票となるものです。これは、例えばハッカーにスマホを乗っ取られて勝手に投票されたり、あるいは誰かに脅迫されて目の前で投票させられても後から一人なった時に投票し直せるという強みがあります。そして最終日にやっぱり紙で投票しようってなった場合ネットの投票は全て無効となり、紙の投票が優先される、というものです。あとは自分の票が正しく届いたか確認するQRコードで二重検証を可能にしています。また二重封筒やブロックチェーン化といってまた、「誰が投票したか」という本人確認データと、「誰に入れたか」という中身のデータは、暗号の「二重の封筒」に入れて完全に切り離して処理されるため、ハッカーが侵入しても「誰が誰に入れたか」を紐付けることはできません。また、仮想通貨などで使われる「ブロックチェーン」技術を使い、データを1カ所ではなく、暗号化して無数のサーバーに分散して記録します。これにより、どこか1つのサーバーがハッキングされても、全体のデータを改ざんすることは不可能です。 ですがここまでやるにはNATOのサイバー防衛機関を誘致するなど膨大な労力をかけてここまで漕ぎ着けたようです。日本も単独でそれをやれるだけの力がありますのであとは紙の投票を前提としている公職選挙法を変えるだけです。金の出し入れを電子でやらない今の国会ではおそらく不可能に近いですけれど…。サイバー対策はそれだけの強いインセンティブが必要ということです。 2.該当者なし → もし本当に過半数を超えて全員失格になった場合、再選挙にかかる膨大な税金や、その間の政治の空白（誰が街の決定を下すのか）という実務的な大混乱をどう防ぐか、というハードルがあります。 　解決法として3つあります。1つは議席を空席のままにしておくやり方。全員失格で再選挙を繰り返すのではなく、該当者なしの割合に応じてその議席をそのまま空席にする。定数3人で該当者なしが4割なら当選者は上位2名、残り1議席は空席で、過半数を超えれば全員空席。これは現実的なコストがありませんし、政治も完全にストップすることはありませんし(全員空席の場合は後で述べます)、政治家たちはまともな議員を擁立するほかなくなります。 　全員空席の場合ですが、その間は官僚や副知事が代行します。次のまともな候補者が決まるまでの間は新しい政策や決定を行わず現状維持業務だけを行います。これは現行の日本の法律でも知事が急に辞任したり亡くなったりする場合に普通にやってる職務代理と全く同じです。 　そして、全員空席の場合。相互確証破壊、いわば核の抑止力の論理を援用します。該当者なしで全員失格という強力なペナルティがルール化された時点で政治家たちは全滅のリスクを恐れ必死で擁立させることを前提とすることで、実際に発動させるためではなく、緊張感を持たす意味で機能します。 ※字数オーバーになるので分けて送ります。あとすみません。間違えて投票押しちゃいました😇

訂正 →NATOのサイバー防衛機関を〜ようです。ですが、「日本は国際機関の助けを借りずとも、」単独でそれを〜

3.罰金制度 →さっき2のことこれは急所って言ったけどこっちはもっと急所ですね。 1.憲法上の壁。19条に思想信条の自由があります。当然投票という行為は己の思想信条に基づく意思表示の表れです。投票するかしないかは個人の自由であり、棄権することも保障される権利のうちに入るというのが一般的に解釈されている論理です。 　で、す、が、「思想・信条の自由」が守っているのは、「自分が何を考えているかを、国家に強制的にしゃべらされない自由」です。ここを逆手に取ります。 理屈の作り方として「国は誰かに投票しろ」と強制しているわけではない。投票所（またはスマホの画面）に行って、白票を投じてもいいし、該当者なしを選んでもいい。何かを考えろとは強制していない。ただ手続き（アクション）をしろと言っているだけだから、思想・信条の自由の侵害には当たらない」という理屈です。 　実際、義務投票制のオーストラリアでも「投票用紙を受け取って箱に入れる行為」までが義務であり、中に白紙を入れるのは個人の自由（思想の自由）とされています。 　そしてもう一つのアプローチが憲法に「権利」ではなく「義務」として追記する。憲法が矛盾するなら「矛盾をあらかじめ憲法の中に書き込んでしまえ」という最もシンプルで確実な方法があります。日本国憲法にはすでに「三大義務（教育・勤労・納税）」があり、ここに4つ目の義務として「参政の義務」を書き加えます。 「すべての国民は、思想信条の自由を有する。ただし、国政および地方選挙における投票は、国民の義務であり、法律の定めるところによりこれを行う」という一文を憲法改正で追加するのです。憲法自体に「例外」として明記してしまえば、もはや法律の解釈で揉める余地はゼロになります。 　最後に「公共の福祉」というジョーカーを使う方法。日本の憲法には、どんな自由や権利であっても、社会全体の利益のためにどうしても必要な場合は制限できるという「公共の福祉」というさいつよのルールが備わっています。「投票率が下がりすぎて民主主義が機能しなくなることは、国家の崩壊を意味する。それは社会全体の不利益（公共の福祉に反する）である。したがって、民主主義という土台を維持するために、思想信条の自由を投票の瞬間だけわずかに制限することは許される」という理屈です。現に、私たちは「移動の自由」があっても赤信号では止まらなければなりませんし、「財産権」があっても税金は強制徴収されます。それと同じ並びに「投票」を位置付けるわけです。 2.回収のコスト。日本人口の半分が行ってないから4千万から5千万いるわけですが、その人々に一人一人理由を尋ねるのはあまり現実的ではない。病気、仕事、忌引きなどの正当な事由による場合は免除の場合、それを裏付ける根拠を提示するなどかなりややこしくなる。畢竟するに行政コストがバカにならない。 3.質の低い一票の増加によるポピュリズム化。いわゆるランダム投票あみだくじ投票と呼ばれるものが横行し、政治家に適さない人物がなる恐れ。 確かに罰金だけを導入しようとすると、ポピュリズム化する恐れがあるし、回収コストもかかります。だからこそ、私が最初に提案したスマホ投票と該当者なしの2つが絶対にセットで必要と考えます。スマホで10秒で投票できて、誰も支持したくなければ『該当者なし』を選べる。そこまで徹底的にイージーでフェアな環境を整えてなお、投票しない人にだけさすがにそれは国民としての義務違反だよね？として罰金を科す。罰金は手段であって、目的は若者に自分の一票が政治を動かすリアルな成功体験を持たせること。そのグランドデザインの大きな枠の一部として捉えるべきです。罰金制度はそれ含めた3つの制度が噛み合って初めて現実的になると、私は思います。

詳細をありがとうございます。 ただ、これは詳細になったけども、「どう実現するか」の論点ではないようです。 視座も上がってはないようです。 シンプルにひとつ質問をします。 誰がそれを実施しますか？